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《コラム》健康保険被扶養者認定事務の変更




◆平成30年10月1日より変更  日本年金機構が受けつける「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取り扱いが変更となり、日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定する事になりました。  一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。



◆届出に必要な添付書類と省略事項  扶養認定を受ける方が被保険者と同居している時は下記の(1)と(2)、別居している時は(1)(2)(3)の書類が必要です。



(1)続柄の確認……戸籍謄本か抄本あるいは住民票(同居で被保険者世帯主である事、提出日より90日以内に発行されたもの) 省略できる時……被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届出に記載されている事と、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ない事を事業主が確認し備考欄の「続柄確認済み」の□にレを付している、又はその旨記載している。



(2)収入の確認……年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等(60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の方は180万円未満) 障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合、受取金額の確認ができる通知書控え 省略できる時……扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族である事を事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」を○で囲む。 又は扶養認定を受ける方が16歳未満の場合は省略できます。



(3)別居の場合……認定には別居の確認が必要になります。仕送りの事実と仕送り額が確認できる振り込みの通帳写しや、現金書留で送金するならばその控え 省略出来る場合……扶養認定を受ける方が16歳未満又は16歳以上の学生  今まで被扶養者の認定について健康保険組合ほど証明は求められていませんでしたが、年金機構でも添付書類を求められるようになりました。  届出様式も協会管掌事業所用被扶養者異動届が新しくなりました。







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《コラム》損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金




◆3種類の延滞金  納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。 (1)国税にかかる「延滞税」  国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。 (注)罰金ではない国税の「利子税」  法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、所定の場合には期間を延長することもできます。この延長された期間に対応する利息相当分が利子税(国税通則法第64条)と呼ばれます。 (2)地方税の「延滞金」  地方税法では、第64条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)や第65条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)など、税目ごとに規定があります。地方税では国税での延滞税や利子税ともに延滞金という用語を使います。 (3)社会保険料の延滞金  社会保険料(健康保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金)についても、健康保険法第181条(延滞金)等で、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかる旨が規定されています。



◆損金不算入の延滞金  延滞にかかる罰金を支払った時は、会計上は租税公課等として経費計上します。しかしながら、罰則的意味のため損金には算入されません。法人税法第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)第3項一号に国税に係る延滞税等、二号に地方税法の規定による延滞金は損金不算入とあります。  一方、申告期限の延長にかかる分は罰金ではなく利息なので、損金算入です。上記規定ではカッコ書きで除外されています。



◆社会保険料の延滞金は損金算入  社会保険料の納付遅延に伴う延滞金も罰金でありますが、上記損金不算入の規定で挙げられていないため、損金算入できます。



◆会計帳簿に面倒がらずに明細を書いておく  延滞金の納付時に上記の区分を会計帳簿に明記しておけば、決算の時に納付書をひっくり返して探す手間は省けます。  日頃の適切な記帳が大事ということです。。







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《コラム》








【時事解説】米国宇宙軍発足にみる新たな戦い その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン




 米国は宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させる方針を明らかにしました。宇宙空間の安全保障をめぐり、中国やロシアが優位に立とうとしており、こうした中ロの脅威に対抗するのが狙いです。  米国以外では、ヨーロッパが宇宙空間の安全保障を課題と設定しています。フランスでは、マクロン大統領が2019年に考えをまとめる予定でいます。日本は全く関係ないかというと、そうでもありません。  2018年末、防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに見直す予定でいます。



その時に、中期防衛力整備計画を策定します。今回のキーワードは、「クロス・ドメイン(領域)」です。今までの陸・海・空のほか、新たなドメインにおける脅威に対応できる防衛体制づくりに取り組むことが掲げられます。そして、ドメインの一つが宇宙であり、宇宙空間での安全保障に取り組む姿勢が明らかになります。  具体的な取り組みのひとつを挙げると、大気圏外から宇宙空間を監視する人工衛星の打ち上げがあります。これまで防衛省は衛星を自衛隊内の部隊間での遠距離通信や地上の警戒監視などに利用していました。



大気圏外の監視は行っておらず、米国の情報に頼っていました。が、新たな衛星の打ち上げにより自国で行えるようになります。加え、従来のような、地上からの監視は天候不順の場合、能力が低下するという弱点がありましたが、衛星の打ち上げで解決に向かいます。大気圏外の人口衛星はまだ検討段階ですが、実現すれば、地上と大気圏外の双方から監視できるようになり、宇宙空間の安全保障に繋がります。(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン







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【時事解説】米国宇宙軍発足にみる新たな戦い その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  




先日、米国は宇宙空間において軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させる方針を明らかにしました。すでに、宇宙空間は新たな戦場になりつつあります。  現在、米国では陸軍、空軍、海軍、海兵隊、沿岸警備隊の5つの軍があります。宇宙軍ができればこれらに次ぐ、6つ目の軍が誕生することになります。  宇宙軍というと、SF映画の世界では、地球外生命体の侵略に対して、人類が戦うというストーリーが一般的です。が、米国が脅威としている相手は中国とロシアで、両国を宇宙における戦略的な競争相手と位置付けています。  なぜ宇宙軍が必要なのでしょうか。そんなに、中ロの脅威は大きなものなのでしょうか。



一般的に、宇宙開発は気象衛星などの平和利用が主です。が、技術を転用することで、偵察衛星など、軍事利用ができます。  中でも、米国が恐れるのは、中国やロシアが人工衛星を破壊する兵器の開発を進めている点にあります。ミサイルの開発が成功すれば、偵察衛星など、敵国の軍事衛星を破壊するといったことも可能になります。また、ロシアの人工衛星が不審な動きをするという警戒もあります。具体的には、フランスとイタリアが共同運用する軍事衛星に異常に近づき、通信を傍受しようとしたことがあります。



 ただ、宇宙軍の実現には、議会が法案を成立させる必要があります。そして、新たな組織を設立するには多額の費用が必要になり、予算の肥大化になります。こうした現状に対して、議会には反対意見が多いのも事実です。宇宙空間の安全保障をめぐり、各国が優位に立とうとしていますが、この先、どこの国が覇権を握るか目が離せない状態にあります。

(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)







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《コラム》世界中で動き出したCRS




◆3つの情報交換  租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。  「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。



◆OECDのCRS  自動的情報交換については、2017年から、わが国を含む100以上の 国・地域が賛同して、まさに動き出し始めている、OECDのCRS(Common Reporting Standard の略:共通報告基準)があります。  CRSとは、非居住者の金融口座に関する情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための共通化された国際基準のことです。共通化された国際基準を各国で適用することにより、事務負担の軽減や効率的な情報交換を実現しつつ、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。



◆日本の国外財産調書の提出状況  国外財産調書の提出件数は次のように、年々増えていますが、この程度の数字であるわけがない、というのが多くの見方のようです。  平成25年分…………5.539件  平成26年分…………8,184件  平成27年分…………8,893件  平成28年分…………9,102件



◆CRS初回交換情報  国税庁は、CRS情報の交換を本年9月までに行うことにしていた、その初回交換の件数等がとりまとめられ公表されました。  日本国内の非居住者の金融口座情報については、58か国・地域に89,672件提供し、他方、日本の居住者に係る金融口座情報については、64か国・地域から550,705件受領しました。  予想外に多かったとのニュアンスが滲み出ています。また、公表文は、受領した金融口座情報は、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析する、としています。  なお、CRSには、アメリカは非加盟です。FATCAがあるためです。日本がアメリカから得ている自動的情報交換データは租税条約に依るものです



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