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《コラム》








《コラム》台風第19号に伴う災害に関して ~被災中小企業・小規模事業者対策~




 この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。



◆特別相談窓口の設置  今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。 ※セーフティネット保証4号とは

①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で100%保証を行う制度

②災害の指定基準 (1)災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接または間接的に被害を受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、国として指定する必要があると認めるとき (2)災害救助法が適用された災害及び地域

③対象中小企業者 (イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。 (ロ)災害の発生に起因して、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 ④保証条件 ア 対象資金:経営安定資金 イ 限度額:無担保8千万円、普通2億円 ウ 保証人:原則第三者保証は不要



◆既往債務の返済条件緩和等の対応  返済猶予等の既往債務の条件変更や貸し出し手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化について、今般の災害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するように要請します。



◆小規模企業共済災害時貸付の適用  災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。。







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《コラム》








《コラム》ハローワークインターネットサービスをご存知ですか?




◆ハローワークインターネットサービスとは  ハローワークインターネットサービス(以下「HWIS」)とは、ハローワーク(以下「HW」)に登録した求人情報を求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。リクナビ等が1万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。企業はこれを使わない手はありません。



◆HWISに求人を公開するには  HWが受け付けた求人のうち、HWISでインターネット上に公開される求人は、企業が公開を認めた案件に限ります。HWに登録されたすべての求人情報がHWISで公開されるわけではありません。HWISに求人を出すには、HWの窓口で求人を出すときに情報公開をするかのチェック欄で公開をするかどうかを決められます。 ①公開することで営業の勧誘がある ②他社に賃金などの条件が漏洩する ③募集ポジションによっては秘密裏に動く必要がある などの理由から公開しない企業がHW求人で1割ほどいるのですが、①②の場合は公開したほうがよいでしょう。PCでの閲覧を標準としており、スマホなどのモバイル端末では見づらいかもしれません。しかし、職業紹介事業者(Indeedなど)にもデータが供給されており、こうした事業者等が手掛けるスマホサイトでは快適に検索が可能です。リクルートによるとスマホなどネットでの求人検索は全体の6割に上るといわれています。ネットに公開することが求職者を集めるには絶対に必要でしょう。



◆HWISに情報が公開されるタイミングは  その日に登録された求人情報は夜9時ごろに集約、確定し翌朝6時ごろに最新情報に更新されます。つまり翌日になると情報が更新されます。HWは新規求人が上に出てきますが、この更新時期を応用して休み前に求人を出しておくと、新規求人として上に出続けるのでお勧めです。例えば金曜に登録すると翌日の土曜から月曜日まで最新求人として上に載ることになります。年末年始などはさらに長い期間になるでしょう。



◆求人は公開しよう  求人はネットで公開するのが普通の時代になっています。よい人材をとるためにも求人情報は公開して、求職者の目に留まる確率を上げましょう。







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《コラム》








《コラム》申告書等閲覧サービスの改正




◆申告書等閲覧サービスとは  申告書等閲覧サービスとは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達(財務省設置法第19条)に資するため、行政サービスとして行われているものです。法令等により制度化されているものではありませんが、国税庁の事務運営指針により運営されています。  具体的には、納税者等が申告書等を作成するに当たり必要があると認められる場合に、納税者等が税務署等に赴いて、過去に提出した申告書や届出書等の内容を確認することができる制度です。  正確な納税申告をするためには、過去に提出した申告書の内容と齟齬がないようにする必要がありますし、過去に提出した届出書も正確に把握していなければなりません。何十年も前に提出した届出書が現在の申告内容に影響を及ぼすことも珍しくありません。このため、納税者においては、細心の注意を持って過去の申告書や届出書を管理しなければなりません。しかし、様々な事情によりそれができなくなることもあります。そんな時にはこの制度を活用することとなります。



◆改正前の取り扱い  ごく一部の例外を除き、原則として、申告書等のコピーの交付、カメラ撮影及びスキャナーによる読み取りは、認められていませんでした。このため、税務署まで赴いて閲覧した上、必要な部分を手で書き写さなければなりませんでした。申告書等閲覧サービス自体は大変有り難いサービスなのですが、この点だけは納税者や税理士にとって、なんとも不便な制度でした。



◆改正後の取り扱い  本年、この事務運営指針の改正が行われ、9月から取り扱いが変わりました。コピーの交付は相変わらず認められていませんが、写真撮影は認められるようになりました。ただし、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット又は携帯電話など、 その場で写真が確認できる機器に限られます。  コピーの交付が認められないのは不満ではありますが、写真撮影が認められたのは大きな前進ですね。







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《コラム》申告書等閲覧サービスの改正




◆申告書等閲覧サービスとは  申告書等閲覧サービスとは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達(財務省設置法第19条)に資するため、行政サービスとして行われているものです。法令等により制度化されているものではありませんが、国税庁の事務運営指針により運営されています。  具体的には、納税者等が申告書等を作成するに当たり必要があると認められる場合に、納税者等が税務署等に赴いて、過去に提出した申告書や届出書等の内容を確認することができる制度です。  正確な納税申告をするためには、過去に提出した申告書の内容と齟齬がないようにする必要がありますし、過去に提出した届出書も正確に把握していなければなりません。何十年も前に提出した届出書が現在の申告内容に影響を及ぼすことも珍しくありません。このため、納税者においては、細心の注意を持って過去の申告書や届出書を管理しなければなりません。しかし、様々な事情によりそれができなくなることもあります。そんな時にはこの制度を活用することとなります。



◆改正前の取り扱い  ごく一部の例外を除き、原則として、申告書等のコピーの交付、カメラ撮影及びスキャナーによる読み取りは、認められていませんでした。このため、税務署まで赴いて閲覧した上、必要な部分を手で書き写さなければなりませんでした。申告書等閲覧サービス自体は大変有り難いサービスなのですが、この点だけは納税者や税理士にとって、なんとも不便な制度でした。



◆改正後の取り扱い  本年、この事務運営指針の改正が行われ、9月から取り扱いが変わりました。コピーの交付は相変わらず認められていませんが、写真撮影は認められるようになりました。ただし、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット又は携帯電話など、 その場で写真が確認できる機器に限られます。  コピーの交付が認められないのは不満ではありますが、写真撮影が認められたのは大きな前進ですね。







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2019年11月の税務 申告の際にご利用ください > 11/11




●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11/15

●所得税の予定納税額の減額申請 12/2]

●所得税の予定納税額の納付(第2期分)

●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> ○個人事業税の納付(第2期分)







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