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【時事解説】中小企業における人材育成 その2 記事提供者:(株)




 では、中小企業において、具体的に向上に取り組んでいる企業の事例とした紹介された、株式会社サニカ(本社:山梨県南アルプス市、従業員数175名)の事例についてみていきましょう。  株式会社サニカは、駐車場システム機器及びメカトロニクス機器等の開発・生産を行っている企業です。



同社の研修体系は、これまで主任研修や課長研修といった階層別研修に加え、OJTと自己啓発支援が中心でしたが、人手不足が深刻化する中、これまで以上に個々の従業員の能力・技術向上が必要との認識に至りました。  そこで、社内の各部門の業務に必要な能力、技術、資格を洗い出し、それらを証明するための技能・資格制度をリストアップしました。これを「社内認定資格制度」とし、当該リストの技能・資格制度に必要な受験手数料や学習講座の受講料を会社が費用負担することとしました。



 また、階層別の研修は、自社内で研修プログラムを準備することが難しいため、外部機関の人材育成カリキュラムを利用しており、毎年複数人を計画的に外部研修に参加させています。外部研修は日数の制約がある一方で、受講者がどのような知識が欠けているのかを把握できるとともに、同じ立場の受講者と一緒に研修を受けることで、良い刺激となるなどの効果もみられるとのことです。  このように中小企業の人材育成においては、教え手側の人材不足という課題を克服する意味でも、外部機関等を活用した取り組みと自社の取り組みとをうまく組み合わせることが求められるのです。



(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)。







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【時事解説】中小企業における人材育成 その1 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  




中小企業が人手不足に対処していくためには、 労働投入量を節約するという工夫に加え、 人材育成・能力開発を通じて 個々の従業員が生み出す付加価値を 向上させていくことが求められます。  「中小企業白書2018年版」において、 企業がOJT(日常の業務に就きながら行われる教育訓練)と OFF-JT(業務命令に基づき、通常の仕事を 一時的に離れて行う教育訓練)のいずれを重視しているかを、 厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」のデータを用いて 企業規模別に整理した結果をみると、 企業規模を問わず「OJTを重視する」、 「OJTを重視するに近い」の回答が大半を占めており、 企業側がOJTを重視していることが示唆されています。



一方で、「OFF-JTを重視するに近い」、 「OFF-JT を重視する」と回答した割合の合計は 企業規模を問わず20%を超えており、 OFF-JT を重視する企業が一定数存在することがみてとれます。 企業側が実施したOFF-JTの内容についてみると 「新規採用者など初任層を対象とする研修」が、 企業規模を問わず最も高い回答割合となっており、 かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。  次に、人材育成・能力開発を行うにあたっての課題を 企業規模別に整理した結果をみると、 企業規模を問わず「指導を行う人材が不足している」といった 教える側の人材不足に関する回答割合が最も高くなっており、 かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。



一方で規模が小さくなるほど、 「鍛えがいのある人材が集まらない」といった、 教えられる側の人材不足の課題を抱えている 企業の割合が高くなっています。 このように中小企業における人材育成といっても 企業規模によってその課題に違いがみられるのです。(つづく) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)







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《コラム》修繕費か資本的支出か システムキッチンの取替工事




◆悩ましい?「システムキッチンの取替工事」  賃貸不動産の管理者は、入居者の退去の際、内部の建具などの傷みが激しければ業者に修繕を依頼します。設備の交換に及ぶこともあり、税務上、修繕費とするか、資本的支出とするか悩ましいものもあります。



◆システムキッチンは建物と一体の台所?  国税不服審判所でも、システムキッチンの交換が修繕費に当たるか、資本的支出に当たるか争われた例があります。  あるマンション(築17年)を賃貸していた方が、その賃貸していた部屋の台所ほか各設備を取り壊し、新たなシステムキッチンに取替えた工事を修繕費としたところ税務署から否認されました。そこで次の理由から、修繕費であると主張しました。 ・居住用機能を回復させる工事であること ・建物の基礎や柱などの躯体に影響を与えるものでなく、建物の現状維持が目的であること  これに対し、審判所は、事案のシステムキッチンは、建物と物理的に不可分なものであり、建物の修繕費(既存設備の解体工事)と資本的支出(新設備の取得)が同時に行われたもので、建物の価値増加に貢献することから、資本的支出と判断しました。



 この裁決では「システムキッチン」について、広辞苑の次の説明を引用しています。 (システムキッチン)台所の形態の一種で、ある規格に基づいて作られた流し台、調理台、ガス台、収納部などを自由に組み合わせ一体化して作り付けた台所  このシステムキッチンは、流し台等が建物新築時より床や壁に固定され、給湯、給排水、電気及びガス設備と連結させて、初めて住宅内での調理等ができるもので、建物との物理的な接着度が高く、容易に取り外せないものであったようです。  この裁決では「建物と一体不可分な台所」と判断したものでしたが、この裁決以前は、「建物と可分・独立」なものとして「器具備品」と整理する例が多かったようです。



◆個別の状況に応じて総合的な判断を  ただ、この裁決の判断は一例であり、取替工事については、個別に「修繕費」か「資本的支出」か、「既存資産を除却し、新規取得資産の取得」とするか判断する必要がありそうです。①支出金額の内容、②支出効果の実質を見ながら、既存の資産が「建物」で計上されているか、「器具備品」で計上されているのか等も確認する必要があります。







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《コラム》夜勤明けの年次有給休暇




◆2019年4月から有給休暇の改正があります  年次有給休暇について皆さんの会社ではどのように管理しているでしょうか。2019年4月より年次有給休暇の5日以上取得の義務化があり、有休の取扱いについてさらに注目度が上がっていくでしょう。  年休の取扱いは各個人ごとの管理が必要で複雑化しやすい傾向があります。今後の有休管理については有休管理簿を備え付けることが義務化される等、大きく変化してきています。  そんな中、今回は深夜勤務後の有給休暇について見ていきます。



◆夜勤明けは年次有給休暇にしていいの?  夜勤明けがある場合、夜勤明けの日を休みにすることが多くあります。例えば17時から翌2時という夜勤明けの取扱いですが、昼から連続して厳しい深夜勤務を会社が命じるとすれば、夜勤明けを休んでもらうのは働いている人への安全配慮の観点からも望ましい措置といえるでしょう。賃金カットをせずに特別の有給休暇とするのがベストですが、翌日休んだ分を欠勤として扱う分には問題ありません。



 ここで話題になるのは翌日を年次有給休暇として処理できるかという点ですが、原則、有休とすることはできません。労働基準法上の年次有給休暇は1日単位が原則です。この「1日」というのは原則として午前0時から午後12時までの暦日とされているので、今回のように翌日の2時になってしまったときは1日として扱うことができません。仮に働いている人が夜勤明けを年休扱いにしてほしいと希望してきても原則できません。また、年休は労働者の希望する時季に与えなければなりませんので、会社が指定して年休取得させてしまうこともできません。



◆激変する環境に対応していくためには  有休の取得率を代表とする会社の労働環境が原因で離職する人は全体の2割に上るといわれています。法律に則った範囲であれば罰せられることはありませんが、人手不足時代の今、人材の採用や定着にかかわる原因の一つとなっています。昨今の企業を取り巻く激変する環境に対応していくためにも、有休のとり方を今一度見直してみるいい機会です。。









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《コラム》消費税改正に向けた住宅ローン控除周辺の改正




◆住宅ローン控除は平準化を目指し改正  消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。  2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10%となる住宅については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。 ・1~10年目:住宅ローン年末残高×1%(※最大40万円) ・11~13年目:次のいずれか少ない金額  ①住宅ローン年末残高×1%  ②取得価額(※最大4000万円)×2%÷3 ※長期優良住宅等の場合:50万円・5000万円



◆「すまい給付金」も拡大  住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と併せて消費税率引上げによる負担軽減を図るのがすまい給付金です。



 このすまい給付金についても、消費税増税に併せて、給付額の上限引き上げと適用となる収入帯の増加が予定されています。  配偶者控除ありのモデルケースの場合、消費税8%の場合は給与収入で425万円以下の場合、30万円の給付が受けられましたが、10%の場合は給与収入が450万円以下の場合は50万円の給付が受けられます。



また、10万円の給付を受ける場合で見ると8%時は510万円以下だったのが10%では775万円以下となります。なお、給付を受けられるかどうかは都道府県民税の所得割額で判定されるので、ふるさと納税等で税額を減らしていると、さらに有利な条件で給付が受けられる可能性があります。



◆さらにポイント制度も新設  国土交通省は、「良質な住宅ストックの形成」をめざし、消費税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品等と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」も開始予定です。 この制度は「環境」「安全安心」「健康・高齢者」「子育て・働き方」に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、上記に資する商品を貰える予定となっていますが、今のところどんな商品が貰えるかは、まだ公表されていないようです。









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